- 2021年5月17日
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コロナ禍で社会インフラに! カンボジアのデリバリーサービス【2021】
日本国内でも人気のフードデリバリーサービス。コロナ禍による来店自粛のために、いまでは多くの方が食品や……

2022年のカンボジアを駆け足で振り返ります。
トピックごとに興味深い点が複数ありますので、2023年以降のカンボジア市場動向を考える上での参考になりましたら幸いです。
2022年はカンボジアのすべてのセクターにとって「再開」の時期を迎えた重要な年だったと言えるでしょう。
早い時期からワクチン接種キャンペーンが積極的に推し進められてきたカンボジアでしたが、2021年11月1日にはすべてのセクターの国内経済活動が再開。そして同月15日からは2回以上のワクチン接種が完了した旅行者に対する入国後の隔離措置が解除されました。
そうした動きを受けて、2022年初以降には、出張者や個人投資家を中心にカンボジア渡航も少しずつ再開されていましたが、2022年10月3日に有効となったカンボジア入国時水際防疫措置の実質的な撤廃(ワクチン接種証明の提示すらも不要になりました)、さらに同月11日より実施された日本側の入国規制緩和の動きを受け、日本からカンボジアを訪れる渡航者も現在では大幅に増加しています。
また2022年中には、カンボジア日本人商工会をはじめとするカンボジア国内の各国商工会による活動やネットワーキングイベント等、経済にまつわる人の動きも再開されることとなりました。2023年以降にはさらに積極的な経済活動が期待されています。
2022年を代表するトレンドのひとつにKHQR(ケーエッチキューアール)によるキャッシュレス決済の急速な普及を挙げることができるでしょう。
カンボジア中央銀行が主導するKHQRプロジェクトによって、それまで銀行や決済サービス事業者ごとに異なる規格で発行されてきたQR決済が、KHQRという統一規格に一元化されました。2023年2月現在までには実に40以上の銀行・決済サービスがKHQRに参加し、カンボジア全国のいたるところで手数料無料での相互決済が可能となっています。
とりわけKHQR普及度の高いカンボジア首都プノンペンでは、ほとんどの日常的な決済はお財布いらずで不自由なく生活できてしまうほど。レストランやコーヒーショップ、スーパーマーケットのみならず、地元市場の商店や街なかの屋台、トゥクトゥク運転手への支払いといったところも含めてほぼすべての事業者および個人がKHQR決済に対応するまでになりました。
KHQRを裏で支えているのは、カンボジア中央銀行が開発したデジタル決済システム「バコン」。カンボジア政府による経済のキャッシュレス化が能動的に、そして積極的に進められていることが見て取れます。
その一方で、2022年中盤以降には、カンボジア国内の預金金利は大きな上昇トレンドを迎えることとなりました。
カンボジア国内金融機関における預金金利は、これまで長きにわたり緩やかな下降傾向が継続されてきていましたが、2022年3月ごろから顕著となった全世界的な米ドル高の影響を受けて、預金金利の上昇が各金融機関で急ピッチに進められることとなりました。
2023年2月現在、米ドル為替レート推移は比較的落ち着きを見せていますが、カンボジア国内金融機関による預金金利(米ドル建て、カンボジア・リエル建て)は引き続きの高金利が維持されています。
高金利の米ドル預金はカンボジアの魅力のひとつと言えますが、「高すぎる」預金金利はその金融機関の健全性に関するシグナルとしての意味合いも含まれていることにご注意ください。カンボジア国内の銀行や金融機関には日本のような預金保証制度はありませんので、投資やご預金はご自身の判断にて十分に注意しながらの管理をお薦めします。
経済活動にも大きな再開が見られた2022年でしたが、新規開業や移転・拡大といったポジティブな動きが起きた一方、惜しまれながらの閉店もありました。代表的な動きは以下のとおりです。
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カンボジアにとっての大きな再開の動きを迎えた2022年。
2022年12月にはイオンモール3号店も予定どおりにオープンし、全世界的なコロナ禍にも負けないカンボジアの力強い成長ぶりが表れた一年間であったと言えます。
飲食業界においては、ベトナム発の日系ピザ・レストランPIZZA 4P’Sがカンボジア国内でも絶大な人気を集め、週末や夜には予約しなければ入れないほど。2022年12月のPIZZA 4P’Sカンボジア国内2号店のオープンはとても明るいニュースとなりました。
地元財閥企業による大型ショッピングモールの開業など、カンボジア発信の経済活動もさらに大きく拡大していることが見て取れます。
これからのカンボジアの成長にも期待していきましょう!